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最近、コロナの制限も緩和され、自由に海外も以前のように行き来ができるようになりました。
旅行が確定したら、まずは自身のパスポートの有効期間とビザの要否を確認することが重要ですが、これに加えて、「電子渡航認証」の要否も忘れずに確認してください。
有名なのはアメリカのESTAですが、近年、多くの国が「電子渡航認証」を導入しようとしています。
「電子渡航認証」の事前申請を怠ると、航空機への搭乗や入国が拒否される可能性があります。
取得は簡単ですが、手続きには時間がかかることもあります。
この記事では、電子渡航認証について詳しく紹介します。
≡ 目次
1, 電子渡航認証制度とは？
短期滞在において査証（ビザ）が免除されている場合でも渡航前に、オンラインで電子渡航認証の申請を義務つける制度。
『電子渡航認証制度』でよく知られているなのは、アメリカのESTA（Electronic System for Travel Authorization）ではないでしょうか。
2009年に導入された制度で、渡米する旅行者の適格性を判断するような電子システムです。
日本パスポートを持つ旅行者は、アメリカへの短期滞在の際にビザが免除されていますが、
渡米前にはオンラインでESTAを申請する必要があり、認証が得られない場合は渡航が許可されません。
（※留学ビザなどの有効なビザをすでに持っている場合は不要です。）
このように観光などの短期滞在において、日本国籍で査証（ビザ）が免除されているケースでも、一部の国では事前のオンライン渡航認証が義務付けられています。
また、ESTA（Electronic System for Travel Authorization）は、米国が導入した電子渡航認証システムの名称であり、国によってその名称が異なります。
※各国が異なるルールと手続きを持っているため、渡航先の国の公式情報や大使館のウェブサイトなどを確認しましょう。
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2, 電子渡航認証制度と査証(ビザ)と電子ビザ(eビザ)の違い？
電子渡航認証システム査証（ビザ）、およびe-ビザ（電子ビザ）は、異なる渡航許可の形態です。
それらの違いを以下の表にまとめました。
- 画像をクリックすると拡大します。
日本のパスポートは、ビザを取得せずに渡航できる先が多い。
私もそのおかげでたくさん恩恵を受けました。
国籍や入国目的、滞在期間などの条件によって、各国が設ける入国の規則は異なり、それに応じて査証（ビザ）の手続きも変わります。
3, なぜ電子渡航認証制度が必要なのか?
電子渡航認証は、国によって申請する内容は異なるので一概には言えないが、
一般的にパスポートに記載されている基本情報に加え、犯罪歴や伝染病の病歴、過去の渡航先、連絡先、渡航目的などです。
これらの情報をもとに渡航者が安全で入国に相応しい人物かをデータ照合と質問により判断する制度です。
申告内容や経歴よっては、電子渡航認証ではなくビザが必要と判断されるケースもあります。
旅行者の身元を確認し、セキュリティを向上させるための手段。オンラインでの事前審査により、犯罪やテロの防止など。
入国管理の効率性を向上。オンラインでの申請や審査により、入国時の手続きが迅速かつ円滑に進むことが期待できる。
事前に電子的な認証を得ることで、旅行者は入国時によりスムーズかつ迅速に手続きできる。
入国者の動向を把握。
※各国の電子渡航認証制度の導入目的は異なるため、オフィシャルサイトで確認することをお勧めします。
4, 電子渡航認証制度を導入されている国
下記は、「電子渡航認証」制度をすでに導入されている国リストです。（※１）
日本パスポート所有者も申請必要の対象になっています。（※２）
オフィシャルサイトのリンクから申請方法や必要書類、費用など、申請に必要な情報の記載があるのでご確認ください。
また、ご自身の旅行先が該当しなくても、電子渡航認証の要否を一度ご自身で最新の情報を確認してください。
※１：この表は筆者が2023年12月に確認できた国の情報を元に作成されています。
※２：各国の方針が変更することがあるので、常にオフィシャルウェブサイトで最新情報をご確認ください。
- 右にスライドします
| 国 | 名称 | ウェブサイト |
|---|---|---|
| アメリカ | ESTA (Electronic System for Travel Authorization) | 米国渡航におけるESTA申請について |
| カナダ | eTA (Electronic Travel Authorization) | 電子渡航認証（eTA）の概要 |
| オーストラリア | ETAS (Electronic Travel Authority System) | オーストラリアのETAS申請について |
| 韓国 | K-ETA (Korean Electronic Travel Authorization) | K-ETA申請ガイド |
| ニュージーランド | NZeTA (New Zealand Electronic Travel Authority) | NZeTAについて |
| マレーシア | MDAC (Malaysia Digital Arrival Card) | Malaysia Digital Arrival Card (MDAC) |
5, 今後、電子渡航認証制度を導入する予定の国
結論
現在(2023年12月)日本人旅行者は、イギリスやヨーロッパへの電子渡航認証の申請は必要ありませんが、各国の渡航認定システムが本格的に稼働開始後は、日本パスポートでも申請が必要になりそうです。
国：イギリス
名称 ： UK ETA
導入予定時期：2023年〜
WEBサイト：https://www.etauk.uk/
補足：イギリスのETAが、異なる国籍の旅行者に対して異なる段階で導入されています。
国：ヨーロッパ
名称 ： ETIAS
導入予定時期：2025年〜
WEBサイト：https://etias-web.com/
補足：ETIAS（エティアス）対象27国(2023年5月現在）
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